Shizen Connectを幹事社とする10社は、次世代スマートメーターを通じて家庭用蓄電池などを制御するディマンドリスポンス（DR）の共同調査を始めた。経済産業省の実証事業に採択され、2026年7月2日から2027年2月1日まで実施する。
参加するのは、Shizen Connect、エナリス、大阪ガス、オムロン ソーシアルソリューションズ、関西電力、ダイキン工業、東京ガス、東京電力エナジーパートナー、東邦ガス、パナソニック エレクトリックワークス。電力小売、機器製造、需要家設備をまとめて制御する事業者が、商用化に必要な役割分担を検討する。
調査対象の「IoTルート」は、次世代スマートメーターと家庭内の機器を無線で結ぶ通信経路だ。現在の機器ごとの通信経路と比べ、接続費用、制御できる機器、通信性能を確認する。スマートメーターの計量データ送信とDR制御を一つの無線端末で扱えるかも調べる。
セキュリティー面では、一般送配電事業者、機器を制御するアグリゲーター、機器メーカーの責任範囲を決め、既存の通信経路と併用した場合のリスクを洗い出す。2026年度の調査結果を基に、2027年度は一般家庭に設置された低圧設備を実際に動かすフィールド実証へ進む予定だ。
