Shizen Connect、東京電力エナジーパートナー、関西電力、大阪ガス、東京ガス、東邦ガスなど10社は、次世代スマートメーターのIoTルートを使ったディマンドリスポンス（DR）の調査を始める。6月30日に経済産業省の実証事業へ採択された。
調査では、IoTルートと既存の機器制御ルートを比べ、費用と便益を評価する。無線端末の設置・運用、システム間の連携、セキュリティリスクに加え、一般送配電事業者、アグリゲーター、機器メーカーの責任分界も整理する。
対象となる家庭設備は、蓄電池、エコキュート、EVなどだ。昼間に余った太陽光の電気を充電や給湯へ回し、夕方以降に使う運用がしやすくなる。2027年度には、一般家庭の設備を実際に制御するフィールド実証へ進む予定だ。
