ひとことで
経済産業省は8月31日、令和9年度（2027年度）の概算要求を提出した。経済産業省関連の合計は7兆7,859億円で、令和8年度当初予算の3兆0,693億円から大きく増える。エネルギー対策特別会計は2兆6,351億円（令和8年度当初2兆5,333億円）、新設された「強く豊かな日本」投資枠は6兆3,116億円（同4兆5,250億円）である。
投資枠の中身は2つに分かれる。AI・半導体産業基盤強化フレームが5,272億円（令和8年度当初1兆2,390億円、令和7年度補正2,525億円）、AI・半導体分を除くGX推進対策費が1兆2,594億円（同6,050億円、同3,572億円）である。いずれもエネルギー対策特別会計にも再掲されている。
エネルギー対策特別会計のうち、AI・半導体フレームとGX推進対策費を除く部分は8,485億円で、令和8年度当初の6,893億円から増える。勘定別ではエネルギー需給勘定が5,149億円（同4,420億円）、電源開発促進勘定が2,167億円（同1,713億円）、原子力損害賠償支援勘定が1,170億円（同759億円）である。一般会計は投資枠とエネルギー対策特別会計への繰入れを除いて4,532億円（同3,754億円）、特許特別会計は1,726億円（同1,606億円）となる。
経済産業省はこのほか、令和10年度以降の新たな国庫債務負担行為として404億円を要求した。金額を示さずに要求する事項要求も並び、AI・半導体・ロボット分野における量産投資・研究開発・社会実装に向けた重点支援、先端技術分野および重要物資に関する経済安全保障の確保、エネルギー・食料等国民生活を支える基盤の戦略的強化、LNG運搬船の供給体制の構築などが挙げられた。
概算要求の資料には「上記数値については、四捨五入や一部再掲を行っている関係で、合計が一致しない場合がある」と注記されている。令和7年度補正予算では一般会計が1兆4,911億円（電気・ガス料金支援を除く）だった。経済産業省関連の合計は、令和7年度補正の2兆2,009億円と比べても大きい。
編集：TERA WHAT編集部