ひとことで
日本原燃は9月10日の第593回審査会合で、濃縮・埋設事業所の1号廃棄物埋設施設について、覆土を終える予定時期を事業変更許可申請書にどう書くかの考え方を示した。6月29日の第587回審査会合での議論を受けたもので、埋設設備の耐久性として、コンクリートの中性化の照査値が基準値1.0を下回る0.89であることなどを説明した。事業変更許可申請は2026年4月22日に出されている。
論点は覆土の時期である。第587回審査会合では、覆土の終了予定時期が延びても、施設管理と埋設設備の排水の監視という保安活動で漏出防止機能は維持され、移行抑制機能の設計にも影響がないことで、規制側と事業者の認識が一致した。規制側は、廃棄体の搬出計画の変更など将来の期間変更のリスクを考えておく必要があるとコメントした。日本原燃は覆土期間を申請書の本文に書かず、工事計画（主要工程）で整理する方針を示し、規制側は本文に書かない場合、安全機能が維持される期間という設計上の入口の考え方をどう記載するか検討するよう求めていた。
今回の資料は、その入口となる耐久性の裏づけを示した。コンクリート標準示方書の耐久性照査の上限である100年を当てはめた中性化の照査値は0.89で、基準値の1.0を下回った。廃棄物埋設地は海岸から3kmに位置し、塩害と凍害の観点からも問題ないとした。施工から27〜28年たった1号埋設設備5・6群で反発度試験を9か所行い、推定圧縮強度は平均38.2N/mm2と、設計基準強度の24.6N/mm2を上回った。廃棄体の表面線量当量率は最大10mSv/hで、放射線による劣化の影響は考えられないとしている。
あわせて2つの記載方針も示した。1つは放射能量の片寄りの扱いで、保安規定の第28次改正で1号の放射能量管理を変えたことに合わせ、片寄りを考慮しても影響が無視できるほど小さいことを申請書に書き足す。もう1つは廃棄体の「漏出防止等の性能」で、2021年10月21日の第二種廃棄物埋設事業規則の改正により申請書の本文に記載が必要になったものである。
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編集：TERA WHAT編集部