ひとことで
米PJMは9月3日、猛暑を受けた広域の高温警報を9月4日まで延長した。9月1日には緊急前段階の需要抑制（Pre-Emergency Load Management Action）を発動している。暫定の時間積分ピークは9月1日が152,518メガワット、9月2日が141,533メガワットで、9月4日は約146,265メガワットを見込む。
実績は事前の想定を下回った。PJMは8月29日の時点で、想定ピークを8月31日が148,706メガワット、9月1日が153,599メガワット、9月2日が155,821メガワットとしていた。実際に供給した暫定の時間積分ピークは、9月1日が152,518メガワット、9月2日が141,533メガワットだった。9月2日が大きく下回ったのは、域内の各地で暴風雨が発生したためだとしている。9月3日午後4時時点では、9月4日のピークを約146,265メガワットと見込んでいる。
9月1日には需要側の措置が実際に動いた。PJMは緊急事態の前段階で行う需要抑制（Pre-Emergency Load Management Action）を発動した。これは、あらかじめ登録して対価を受け取っている需要家に対して、電気の使用を減らすよう求める仕組みである。日本の需給調整市場や調整力公募で確保するデマンドレスポンスに近いが、PJMでは容量市場の中に位置づけられており、供給力として数えられている点が異なる。
警報は段階的に積み上げられた。全域を対象とする高温警報（Hot Weather Alert）を出したうえで、9月1日には翌2日を対象に最大発電警報（Maximum Generation Alert）と需要抑制警報（Load Management Alert）を、9月2日には翌3日を対象に同じ2つの警報を出した。最大発電警報は送電・発電設備の所有者に向けたもので、設備の保守や試験を延期・中止できるかを判断させ、機器を止めずに発電を続けさせる。あわせて、隣接する系統に対してPJMからの送電が絞られる可能性を知らせる手続きでもある。
国の命令も併用した。PJMは米エネルギー省へ申請し、9月8日まで有効な合同の緊急命令を得ている。発電ユニットの環境許可の制限を一時的に緩めること、必要な場合に大口需要家のバックアップ電源に運転を指示することを認める内容である。警報、需要抑制、国の緊急命令という3つの手段を同じ週に重ねた形になる。
関連する解説：予備率
編集：TERA WHAT編集部