ひとことで
米国の系統運用機関PJMは9月2日、翌3日を対象に最大発電警報と負荷管理警報を発令した。9月1日には5地域で事前緊急デマンドレスポンスを発動し、同日の暫定ピークは15万2,518MWに達した。米エネルギー省からは9月8日まで有効な緊急命令を得て、発電設備の環境許可制限を一時的に緩和している。
PJMは8月31日から続く高温多湿を受け、地域全体に高温警報を出していた。当初の想定ピークは8月31日が14万2,171MW、9月1日が15万4,522MW、9月2日が15万6,046MW、9月3日が15万6,103MWだった。実際には9月1日の暫定的な時間積分ピークが15万2,518MWとなり、9月2日16時時点の想定は同日が14万3,241MW、9月3日が15万2,496MWへ下方修正されている。
9月1日には需要側の措置が実際に発動された。PJMは同日17時15分、ペプコ、BGE、AEP、ドミニオン、ComEdの各供給区域で事前緊急負荷管理を発動した。デマンドレスポンスは、緊急時に電気の使用を減らすことをあらかじめ約束した需要家へ対価を支払う仕組みである。
供給側では9月2日、9月3日を対象に最大発電警報と負荷管理警報を出した。最大発電警報は送電・発電設備の所有者に向けたもので、機器の保守や試験を延期・中止できるかを判断させ、ユニットを稼働させたまま発電を続けさせる狙いがある。あわせて近隣系統に対し、PJMからの送電が制限される可能性を知らせる手続きにもなる。負荷管理警報は、事前緊急・緊急デマンドレスポンスを含む負荷管理措置が宣言され得ることを事前に通知するものである。いずれも需要家に行動を求めるものではない。
国の関与も入った。PJMは米エネルギー省へ複合的な緊急命令を要請し、9月2日までに受領した。9月8日まで有効で、発電設備の環境許可上の制限を一時的に緩和すること、または大口需要家の非常用発電設備に対して運転を指示することを認める内容である。日本では需給ひっ迫時に注意報・警報を出す枠組みがあるが、国が環境規制を一時的に外して発電を優先させる仕組みはなく、対応の幅が異なる。
関連する解説：需給ひっ迫警報、デマンド・レスポンス
編集：TERA WHAT編集部