ひとことで
米エネルギー省（DOE）は9月1日、フロリダ州オーランドのスタントン発電所1号機について、運転可能な状態を保つようオーランド公益事業委員会（OUC）に命じる緊急命令を出した。同機は2026年6月に前倒しで長期の冷態停止に入る予定だった。命令の有効期間は9月2日から11月30日までである。
対象は石炭火力の1基である。オーランド公益事業委員会が運営するスタントン発電所（フロリダ州オーランド）の1号機で、この号機は2026年6月に予定より早く長期の冷態停止へ入ることになっていた。冷態停止は設備を止めて温度を下げた状態で保つもので、そこから戻すには時間がかかる。DOEはこれを止め、運転できる状態を保つよう命じた。
理由として挙げたのは費用と信頼度である。クリス・ライト・エネルギー長官は「信頼できる電源を止めることは、エネルギーの信頼度を損ない、米国民のエネルギー費用を不必要に押し上げる」と述べた。DOEは自らの資源適格性報告書（Resource Adequacy Report）を引き、信頼できる電源を止め続ければ2030年に停電が100倍に増えうるとしている。2025年には17ギガワットを超える石炭火力が停止を免れたという数字も示した。
命令の期間は約3か月である。2026年9月2日から11月30日までで、カロライナ向けの命令（9月3日から9月8日まで）や中部大西洋岸向けの命令（9月8日まで）よりも長い。期間の長さから見ると、猛暑への一時的な対応を超えて、電源の退出そのものを止める性格が強い。
日本にも似た論点がある。電源の休廃止については、2026年8月31日の第6回電力安定供給ワーキンググループで、10万キロワット以上の電源の休廃止予定日の12か月前までに事前協議を求める省令案が示された。止めさせない権限を国が持つかどうかという点では米国のほうが踏み込んでいるが、退出のタイミングを国が把握して調整するという方向は共通している。
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編集：TERA WHAT編集部