ひとことで
中国電力ネットワークは8月24日、託送供給等約款の変更届出を経済産業大臣に行った。物価対応の期中調整ではなく、電力需要が当初想定から下振れして料金収入が減少した分を反映するもの。2026年11月から2028年3月の税抜平均単価は、低圧が1kWhあたり9.34円から10.46円（1.12円上げ）、全体で5.66円から6.29円（0.62円上げ）になる。実施日は2026年11月1日。
届出は電気事業法第18条第5項に基づく。同社は8社が申請した物価・金利対応の期中調整には加わっておらず、レベニューキャップ制度の第1規制期間（2023〜2027年度）における料金収入の変動分を反映する、別の枠組みの改定となる。同じ11月1日に適用が重なるため、系統利用者から見れば全国の託送料金見直しの一部を構成する。
見直しの背景について同社は「人口減少や省エネの進展などにより電力需要が当初想定値から大きく下振れしたことで料金収入が減少しており、最新の供給計画の想定需要においても、第一規制期間内の電力需要の回復が見通せない状況です」と説明した。収入上限は変えずに、販売電力量の減少で単価を割り戻す構図である。
区分別の税抜平均単価は、需要側が低圧9.34円から10.46円、高圧4.62円から4.96円（0.34円上げ）、特別高圧1.75円から2.11円（0.36円上げ）。発電側は0.48円から0.49円（0.01円上げ）となる。同社は「系統をご利用いただく皆さまにはご負担増をお願いすることとなりますが、引き続き経営効率化に努めつつ、電力の安定供給に取り組んでまいります」としている。
料金収入の変動分の反映は、7月10日に検討着手を公表していた。中国エリアの小売電気事業者は、この新単価を前提に11月以降の料金を組み立てることになる。
編集：TERA WHAT編集部