ひとことで
東京電力エナジーパートナーは9月1日、官民連携組織「GXフューチャー・リーグ」に「DRフレキシビリティ評価指標・活用検討ワーキング・グループ」が8月31日に組成されたと公表した。同社が代表提案企業を務め、関西電力や中部電力ミライズなど8社が共同提案企業として参加する。経済産業省と電力中央研究所がオブザーバーに入る。
デマンドレスポンス（DR）は、需要家が電力の使用量を調整して需給バランスを合わせる仕組みである。電力の使用を抑える下げDRと、使う時間帯をずらして需要を作る上げDRがある。再生可能エネルギーの導入が拡大するなかで需給を調整する手段としての重要性が高まる一方、DRによる需給の安定化やカーボンニュートラルへの貢献は十分に定量化されていない。その価値を適切に評価する仕組みの整備が課題になっていた。
ワーキンググループは、ヒートポンプ給湯機、蓄電池、EVなどDRに活用できる機器が持つフレキシビリティ（調整力）について、その社会的価値を定量的に評価する考え方と指標を検討する。評価指標の活用方法もあわせて検討し、DRに関する社会的理解の醸成、DR機器の普及促進、DRに取り組む事業者が適切に評価される環境の整備につなげるとしている。
参加企業の顔ぶれが広い。代表提案企業は東京電力エナジーパートナーで、共同提案企業は五十音順に関西電力、コロナ、四国電力、ダイキン工業、中部電力ミライズ、北海道電力、北陸電力、三菱総合研究所の8社である。旧一般電気事業者系が6社そろい、給湯機や空調の機器メーカーが加わる構成になっている。オブザーバーは経済産業省と電力中央研究所である。
GXフューチャー・リーグは、GX需要の創出とサプライチェーンでの排出削減の実現、円滑なGX資金の供給に向けて意欲的に取り組む企業の枠組みとして2026年に創設された官民連携の組織である。今回のワーキンググループは、参加企業が自ら提案する企業提案型として組成された。
関連する解説：デマンド・レスポンス、VPP、GX-ETS
編集：TERA WHAT編集部