ひとことで
資源エネルギー庁は、大規模送電線・大規模電源に対する融資制度の事前相談の受け付けを始めた。制度の対象は整備等計画（地域間連系線）、基幹送変電設備整備等計画（地内系統）、発電等用電気工作物整備等計画（電源）の3類型である。2026年度中に電力広域的運営推進機関による融資実行を希望する事業者は、2026年9月30日までに連絡する必要がある。
この融資制度は、7月に成立した改正電気事業法にもとづくものである。経済産業大臣が事業者の計画を認定し、電力広域的運営推進機関（OCCTO）が財政投融資等を活用して、その認定計画の実施に必要な資金を貸し付ける。系統整備や大規模電源の建設は投資回収までの期間が長く、民間の資金だけでは動きにくいため、公的な資金の流れを作る狙いがある。
対象となる計画は3類型に分かれる。地域間連系線を対象とする整備等計画、地内系統を対象とする基幹送変電設備整備等計画、電源を対象とする発電等用電気工作物整備等計画である。手続きは、事業者による事前相談、計画の申請、国による計画認定の審査と公表、広域機関による融資審査と決定・実行という流れになる。
期限が2つに分かれている点が実務上の要点である。エネ庁は「2026年度中に電力広域機関による融資実行を希望する事業者については、2026年9月30日（水）までにご連絡ください」としたうえで、2027年度以降の融資実行を希望する事業者については9月30日以降も相談を受け付けるとした。事前相談は任意だが、制度の採用可否や必要資料を確認するため活用を推奨するとしている。計画の申請については別途公表される。
予算の裏づけも動いている。経済産業省が8月31日に提出した令和9年度概算要求では、大規模系統整備等事業として368億円が新規で計上された。事前相談の窓口は資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課の電力産業・市場室および電力ファイナンス室である。制度の枠組みは8月25日の第3回電力事業環境整備ワーキンググループで示されていた。
編集：TERA WHAT編集部