ひとことで
資源エネルギー庁は8月25日の電力事業環境整備ワーキンググループ（第3回）で、改正電気事業法に基づく電力広域的運営推進機関のファイナンス支援の詳細設計を示した。法律・政省令の12月頃の施行を目指し、8月末頃を目途に資源エネルギー庁への融資案件の事前相談の受付を開始する。年内目途に計画認定を行い、2027年3月頃の1号案件の融資実行を想定する。融資対象の電源は出力50万kW以上とする。
計画認定後の融資審査や契約手続き、経済産業大臣への意見照会に最低でも4か月程度を要するため、年度内の予算執行には年内の計画認定が必要になるとした。2027年度融資実行分の事前相談も2026年度内に始める。
今回は5つの論点を示した。融資総額はプロジェクト全体の3割程度が上限と前回決めたが、加えて、原則として単年度においても借入れで調達する資金の全額が広域機関融資とならないこととする。貸付金利は、対象事業者の社債の市場利回りや民間金融機関の貸付金利を参照し、貸付期間と社債の残存期間の差を国債のイールドカーブで補正して設定する。資料は、残存10年の社債利回り3.5%に期間差補正1.0%を加えて25年貸付の金利を4.5%とする例を示した。
計画申請が融資可能額を上回る場合は、エネルギー政策上の必要性や事業実現性から総合的に評価して認定案件を決める。資金需要や工期、運転開始時期に重要な変更が生じた場合は変更認定の申請を求め、申請時には民間金融機関の意向表明書（LOI）など資金調達計画の蓋然性を示す書類の提出も求める。
送電線側では、貸付対象となる基幹送変電設備を送電線は電圧17万ボルト以上、変圧器は容量20万キロボルトアンペア以上とし、認定要件となる電線路の容量増加幅は20万kW以上とする案を示した。データセンター立地に先行して整備する類型①の貸付金利は、広域機関の業務コストを回収できる水準として現時点で0.1%程度を想定する。
財政投融資を受ける広域機関の財務基盤については、融資総額の4%以上の純資産と8%以上の高流動性資産を確保する。広域機関が国庫償還できない万一の場合には、一般送配電事業者から特別会費として必要額を回収する枠組みも設ける。融資実績は毎年度、審議会へ報告する。
編集：TERA WHAT編集部