2026.07.28制度 / 電源

経産省、OCCTO融資は50万kW以上を対象案

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ひとことで

資源エネルギー庁は、改正電気事業法に基づくOCCTOの融資制度について、大規模電源は合計出力50万kW以上、融資額はプロジェクト全体の融資総額の3割程度を原則とする案を示した。

OCCTO融資制度の主な案
大規模電源の出力合計50万kW以上
融資額プロジェクト全体の融資総額の3割程度を原則
金利社債や銀行融資を参考に民間水準並み
最初の融資実行2027年3月頃を想定

電力広域的運営推進機関(OCCTO)が、国の認定を受けた地域間連系線、地域内の基幹送変電設備、大規模電源の整備・更新へ財政投融資などを原資に貸し付ける。民間金融を補完し、建設期間が長い電源・系統投資の資金調達を支える制度となる。

大規模電源は合計出力50万kW以上を対象とする案。同一発電所などで設備・投資判断が一体となる複数基は合算できる一方、場所や整備時期が離れた無関係な案件の束ね申請は認めない。安定供給への貢献、GX・排出削減、事業実現性、返済計画などを審査する。

融資額はプロジェクト全体の融資総額の3割程度を原則とし、長期脱炭素電源オークションの落札や長期PPAなどで返済の見通しを確認する。改正法は7月24日に公布され、12月頃の施行を目指す。8月末頃に事前相談を始め、最初の融資は2027年3月頃の実行を想定している。

編集:TERA WHAT編集部

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