ひとことで
資源エネルギー庁は8月31日の第6回電力安定供給ワーキンググループで、2030年度までの追加的な供給力確保策の方向性を示した。安定供給に最低限必要な予備率3%を確保したうえで、調達量の水準は需給ひっ迫注意報を発する予備率5%を目安とする。実需給の直前に加え、3年前や2年前の段階でも必要性を判断し、2028〜2030年度の3か年といった複数年約定も可能とする。
会合は総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会の電力安定供給ワーキンググループの第6回として、8月31日15時から経済産業省別館で開かれた。エネ庁は資料4-1で、本年6月に電力広域的運営推進機関が示した2026年度供給計画に基づく需給見通しについて「短中期的には、安定供給に必要な供給力の水準を確保できない可能性があることが示唆されており、対応を検討する必要がある」とした。
示された方向性は3点である。実施時期は、これまでkW公募の要否を判断してきた実需給直前のN-1年度以内に加え、容量市場のメインオークション終了後のN-3年度やN-2年度でも、中長期的な需給見通しに基づいて追加確保の必要性を判断する。調達量の考え方は、kW公募が基準としてきた予備率3%を最低限としたうえで、実需給断面で需要側に需給ひっ迫注意報を発する水準である予備率5%を目指す。確保期間は、これまで夏季など時期を限定していたところを、複数年約定も可能とする。
複数年約定を持ち出す理由は、休廃止が見込まれる電源の扱いにある。エネ庁は「今後、休廃止が見込まれる電源の場合、休廃止を見越した補修やメンテナンスが調整されていることが見込まれる」として、あらかじめ電源の維持と稼働に向けた予見可能性を確保する必要があるとした。約定期間を2028〜2030年度の3か年とし、稼働期間は高需要期に限定するといった形が想定として示されている。
2030年度までと2031年度以降で対応を分ける整理も改めて示された。容量市場による対応が終了している2030年度までは、予備電源の活用と休廃止が見込まれる電源の活用を検討しなければ十分な供給力を確保できないおそれがあるとする。2031年度以降は容量市場と予備電源制度の整合を図りつつ制度設計を進める。次回以降の会合では、現行制度の下で火力電源が休廃止判断に至る理由の分析が示される。
編集：TERA WHAT編集部