ひとことで
資源エネルギー庁は、将来の供給力不足に備え、退出する可能性がある既存電源を新設電源が稼働するまで複数年で確保する案を示した。落札価格は電源ごとに異なるマルチプライス方式を検討する。
| 必要量の算定 | 各事業者が提出する10年分の供給計画を基礎に算定 |
|---|---|
| 契約期間 | 修繕、部品、人員を計画できる複数年契約 |
| 落札価格 | 電源ごとに異なるマルチプライス方式 |
| 費用負担 | 容量拠出金を基本とし、一部は託送料金も検討 |
容量市場のメインオークションは、電気を供給する年度の4年前に必要な供給力を確保する。4年より先の需要増加、電源建設の遅れ、既存電源の休廃止は不確実性が大きく、現在のオークションだけでは事前に対応しにくい。
新設電源が稼働するまで既存電源を残す
制度案は、退出する可能性がある既存電源を、新設・更新電源が十分に稼働するまで確保する。確保量は各事業者が毎年提出する供給計画の10年見通しを基礎とし、需要想定を上回るリスクにどこまで余裕を持たせるかも検討する。
電源の大規模修繕、部品調達、運転員の確保を計画できるよう、契約は複数年とする方向。電源ごとに必要経費が異なるため、落札者ごとの応札価格を適用するマルチプライス方式を検討する。
容量拠出金を基本に費用を回収
将来の容量市場で必要となる供給力を先に確保するため、費用は容量拠出金による負担を基本とする。供給計画の需要想定を超えるリスクへ備える分は、託送料金で一部を回収する考え方も示された。
確保した電源が通常の容量市場と重複して収入を得ない仕組み、平常時に最低限運転させる電源と緊急時だけ使う電源の区分、GX-ETS上の扱いも設計課題となる。対象電源、契約年数、確保量の余裕幅は今後の会合で詰める。
編集：TERA WHAT編集部