ひとことで
資源エネルギー庁は、容量市場後の需要増加や電源開発の遅れに備え、追加供給力を複数年度にわたって確保する案を示した。
容量市場のメインオークションは実需給年度の約4年前に行う。その後にデータセンターなどの需要が増えたり、予定していた発電所の建設が遅れたりすると、確保済みの供給力だけでは不足する場合がある。
案では、供給計画と夏季需給検証を使って追加確保の要否を毎年判断する。複数年で契約すれば、発電事業者は大規模修繕、部品調達、運転員の確保を計画しやすくなる。
対象電源、契約期間、費用の負担方法は決まっていない。追加供給力公募、容量市場、長期脱炭素電源オークション、予備電源制度の役割分担も今後の論点となる。
編集：TERA WHAT編集部