ひとことで
電力広域的運営推進機関（OCCTO）は8月24日の第121回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会で、2027年度の需給見通しを報告する。厳気象H1需要に対する最小予備率時の広域予備率は、1月前半に中部・北陸・関西・中国・九州の5エリアで2.3%となり、安定供給に必要な3%を下回る見通し。予備電源に落札した知多第二発電所2号を供給力に算入すれば3.8%へ戻る。
資料2として8月21日に公表した。会合は24日18時から開く。2026年度供給計画の取りまとめ時点（2026年3月）では年間の供給支障電力量（EUE）が基準値以内だったが、容量市場の追加オークションの約定結果などを踏まえ、現時点で把握できる最新データで再評価した。実需給断面の予備率管理との接続性を考え、確定論的手法によるH1予備率評価で確認している。
最小予備率時の予備率は、1月前半が中部・北陸・関西・中国・九州で2.3%、四国が6.5%、北海道・東北・東京が6.9%。最大需要時ではこの5エリアが2.0%まで下がる。12月前半は四国を含む6エリアが3.4%、1月後半が3.9%、夏季は7月前半に中部・北陸・関西が4.9%（最大需要時4.3%）となる。評価基準は、過去10年間で最も厳気象だった年度並みの条件での最大電力需要時と最小予備率時に、予備率3%以上を確保できるかである。
2025年度予備電源募集で2027年度冬季に落札した知多第二発電所2号を供給力として算入した仮試算では、1月前半の5エリアが最小予備率時3.8%、最大需要時3.0%となり、全ての月・エリアで3%を確保できる見通しとなった。
OCCTOは対策として、中部・北陸・関西・中国・九州の1月前半を中心に補修調整による供給力増加策を実施する。7月前半と12月前半から1月後半の断面についても補修の状況を確認する。流通設備の補修停止も関連しうるため一般送配電事業者と協働するとした。加えて国と連携して発電事業者への個別ヒアリングを行い、予備電源の活用といった追加供給力確保策を「早急に進める」とした。
年間EUEでの評価では、全エリアが目標停電量0.059kWh/kW・年（沖縄は1.996kWh/kW・年）以内に収まった。9エリア計は0.010kWh/kW・年で3月時点と同じだが、九州が0.011から0.015へ、北海道が0.017から0.020へ悪化した。H3需要に対しては全ての月・エリアで予備率8%以上を確保できる。
3月時点からの主な供給力の変化は、北陸エリアの七尾大田2号（70万kW）が補修停止計画の変更で加わった点。今後は補修計画の追加・変更や休廃止計画の新規計上が2027年2月中旬の供給計画案取りまとめで、需要想定の更新が同年1月中旬の需要想定公表で判明する。OCCTOは2027年度供給計画の取りまとめに向け、さらなる供給力確保を求める依頼文書を事業者へ発信する予定としている。
編集：TERA WHAT編集部