ひとことで
東京電力ホールディングスは8月24日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から48億円の資金交付を受けたと発表した。2026年3月31日に変更の認定を受けた特別事業計画に基づくもので、172回目の交付となる。これまでの交付累計は11兆5,524億円。原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金1,889億円と合わせた受領額を、2026年9月末までに支払う賠償額が上回る見込みとなったため要請していた。
福島第一原子力発電所事故の賠償資金は、機構が国から交付国債の交付を受け、東京電力へ資金交付する枠組みで手当てされている。同社は「機構からの資金援助を受けながら、原子力事故の被害に遭われた方々の立場に寄り添った賠償を最後のお一人まで貫徹してまいります」とした。
発表は適時開示（TDnet）でも同時に行われた。賠償金の支払い状況は同社サイトで公表されている。
編集：TERA WHAT編集部