ひとことで
デジタルグリッドは8月7日、高圧の系統用蓄電所の売り手と買い手をつなぐマッチングサービスを2026年9月に開始すると発表した。接続検討中から運転開始済みまでの案件を対象とし、登録は無料で成約時に手数料が発生する。利用者として、蓄電所の売却を希望する事業者、購入を検討する事業者、投資家を想定する。
サービスの特徴として、ハザードマップに基づく災害リスクや隣家からの距離といった立地条件、アグリゲーター契約の有無など、蓄電所の事業性評価に必要な情報を統一フォーマットで開示する点を挙げる。開示項目は案件の段階で変わり、運転開始済みの案件では価格、エリア、設備構成（蓄電池容量・PCSなど）、使用年数、立地情報、アグリゲーター契約の有無・条件を掲載する。開発中の案件は価格、エリア、立地情報、運転開始予定時期が対象となる。
同社は背景として、開発事業者が資金確保や事業方針の変更により蓄電所を手放したいケースが増えている一方で買い手を探す手段が限られていること、投資意欲は高いが比較検討が難しいこと、蓄電所特有の評価項目が整理された形で流通していないことを挙げた。
同社は「太陽光発電所では、開発中や運転中の発電所を売買する市場が確立されている一方で、蓄電所はその仕組みが十分に整っておらず、売り手・買い手が必要な情報を比較しながら検討できる環境が限られている」としている。系統用蓄電池は接続検討の申込みが積み上がる一方、送電線の空き容量の減少や接続工事費の上昇で高圧の新規開発が難しくなっているという事情もある。
編集：TERA WHAT編集部