系統用蓄電池、接続検討1.91億kW　連系済み84万kW

ひとことで

資源エネルギー庁は、系統用蓄電池の接続検討が2026年3月末に約1億9100万kW、契約申込みが約3500万kWに達したと公表した。

系統接続の検討段階にある容量は、連系済み容量の200倍を超える。接続検討の全案件が建設されるわけではないが、審査と系統増強の負担が発電設備や需要設備の接続にも影響している。

申込上限に続き検討料や土地要件を見直し

2026年8月から、系統用蓄電池は1事業者当たりの接続検討申込数に上限を設ける。今後は接続検討料の引き上げ、土地確保の追加要件、低圧蓄電池への規律、電源種を問わず先着順で扱う方法を続けるかが論点となる。

2035年度の出力制御率は北海道37％を試算

同じ会合では、無制限無補償ルールに該当する再エネ発電事業者の2035年度の出力制御率を、北海道37％、中国23％、東北と九州21％などと試算した。需要創出、火力の最低出力引き下げ、地域間連系線増強の効果も比較している。会合全体は第12回WGの資料解説で確認できる。

編集：TERA WHAT編集部