ひとことで
米エネルギー省（DOE）は8月12日、2024年12月に審査を進める対象として選定していた3件の国家利益電力送電回廊（NIETC）について、指定手続きを進めない方針を公表した。対象は、レイクエリー・カナダ回廊、南西部グリッドコネクター回廊、部族エネルギーアクセス回廊の3件。
NIETCは、送電容量の不足が見込まれる地域を国が指定し、連邦の許認可や資金支援を使いやすくする制度。DOEは今回、公募意見や関係者の意見を含む審査の結果、現行の指定手続きを続けるべきではないと判断したとしている。現行の枠組みが系統の信頼度向上と電気料金の抑制に有効に働かず、一部の地域では制度の範囲や意図をめぐる混乱と懸念を招いたことを理由に挙げた。
一方でDOEは、送電インフラへの投融資は継続しているとして、2025年10月にAEPトランスミッションへ5州約5,000マイルの送電線の張り替え・建て替えに向けた16億ドルの融資保証、2026年2月にサザン・カンパニー傘下2社へ1,300マイル超の送電・系統増強を含む265億ドルの融資、2026年3月に系統容量と信頼度の向上に向けた19億ドルの公募「SPARK」、2026年7月にAEPテキサスへ約33億ドルの融資を実行したことを挙げている。
ライト長官は「送電政策は米国民のために機能しなければならない。特定の利益や、費用を押し上げ信頼度を悪化させ地域の懸念を無視する気候警戒論の課題のためではない」と述べた。国が広域の送電計画をどこまで主導するかという論点は、日本の広域系統長期方針をめぐる議論とも重なる。
編集：TERA WHAT編集部