ひとことで
中国電力、中電工、みずほリース100%子会社のエムエル・パワー、日本政策投資銀行の4社は8月17日、系統用蓄電池事業を共同で推進する特別目的会社（SPC）「下松バッテリーエナジー合同会社」を設立したと発表した。中国電力の下松発電所跡地（山口県下松市）に出力約32,000kW・蓄電容量約96,000kWhのリチウムイオン蓄電池「下松蓄電所2号」を設置し、2026年8月に着工、2029年度中の営業運転開始を目指す。
同じ跡地では中国電力が単独で下松蓄電所1号（出力約16,000kW・容量約48,000kWh、2025年12月着工、2028年度中運開予定）を建設中で、SPCは2号を1号と一体的に運用する。2号の設置には、系統用蓄電システムの導入費用を補助する「令和7年度 再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」を活用する。
太陽光・風力は天候で発電量が変動するため、導入が進むと時間帯によって電力余剰が発生し、出力制御の要因になる。系統用蓄電池は余剰時に充電し必要時に放電することで、再エネの導入拡大に必要な調整力として働く。
中国電力は「本事業で培う蓄電池の運用ノウハウの獲得・蓄積を通じて、アグリゲーションビジネスをはじめとするサービスの領域拡大を図り、新たな収益機会の創出と企業価値の向上を目指す」とコメントしている。
編集：TERA WHAT編集部