ADワークスグループは6月15日、100％子会社のエー・ディー・ワークスが進める系統用蓄電所事業の成長戦略を発表した。新たに熊本県熊本市、宮崎県日南市、三重県多気町で計3カ所の用地を取得し、保有用地は累計6カ所となった。
同社は年内10カ所の用地確保を目標に掲げる。発表では、蓄電所ビジネスの国内市場規模が2030年度に4,240億円程度まで拡大すると予測し、再エネ普及に不可欠なインフラとして蓄電所導入が広がる見込みだと説明している。
事業スキームとしては、案件発掘、蓄電所の設置施工、電力取引運用を各プレイヤーと連携して進める。市場形成期から成長初期には自社保有による運用収益を狙い、安定成長期には外部投資家への売却益やAMフィー収益も想定する。
不動産投資会社が系統用蓄電池に踏み込む動きは、蓄電所が電力設備であると同時に用地・開発・資本効率の事業になっていることを映す。再エネの出力変動を吸収する投資先として、異業種からの参入がさらに増える可能性がある。
