再エネ制度

洋上風力の収入上限、最大3.5倍の70万円に 長期脱炭素電源入札

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ひとことで

洋上風力発電の建設を支える長期脱炭素電源オークションで、経済産業省は第4回入札の洋上風力の上限価格を1kWあたり年34万5220円〜70万1172円とする案を示している。第3回の約18万〜20万円から最大約3.5倍への引き上げで、物価高で採算が悪化した案件の撤退を食い止める狙いがある。

長期脱炭素電源オークションは、脱炭素電源の新規投資を対象に、落札した電源へ固定費水準の容量収入を原則20年間支払う制度。上限価格は応札できる価格の天井にあたる。

洋上風力の上限価格(円/kW/年)
エリア第4回入札の案
九州701,172
中国558,286
北陸548,446
北海道545,569
東京477,137
四国(最低)345,220

第3回入札の上限は18万655円〜20万円だった。第4回の案は、洋上風力の発電コスト(2023年、1kWhあたり30.9円)から政策経費を除き、2025年までの物価変動を建設工事費デフレーターで補正して算定し、エリアごとの設備利用率で差を付けた。

入札済みの「ゼロプレミアム案件」も参加できる

第4回入札からは、海洋再エネ整備法にもとづく洋上風力公募の第2・第3ラウンドで選ばれた案件のうち、供給価格を0円/kWhに変更した「ゼロプレミアム案件」の参加が認められる。FIP交付金のうちバランシングコスト相当分を放棄することが条件で、固定費の二重回収は生じないと整理された。物価高と円安で事業費が膨らみ、2025年には三菱商事が秋田・千葉の3海域から撤退しており、残る案件の採算確保が課題になっていた。

制度の原資は容量拠出金を通じて小売電気事業者などが負担するため、支援の拡大は電気料金に反映される。第4回入札は2026年度内の実施が予定されている。なお資料4-1は7月14日開催の第4回電力安定供給WGで公開されており、募集量と電源区分別の上限案は7月16日の記事で扱っている。

編集:TERA WHAT編集部

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