経済産業省と国土交通省は7月14日の合同会議で、洋上風力の発電コストが30円/kWh程度までとなる海域を優先して案件形成する案を示した。
| コストの目安 | 発電コスト30円/kWh程度まで |
|---|---|
| 数字の位置づけ | 公募価格の一律上限を示す数字ではない。案件形成の優先順位を決める目安 |
| コスト動向 | 複合物価指標は2023年平均から2026年3月までに約19％上昇 |
| 浮体式 | 技術実証などを経て300MW程度の中規模実証を検討 |
案件形成は、国や自治体が候補海域の調査や関係者との調整を進め、公募の準備を整える段階を指す。風況、海底地盤、陸上までの送電距離などの条件が良い海域から進める考え方だ。
資料によると、洋上風力の資本費は風車が55％、施工が32％を占める。送電ケーブルの価格指標は2024年1月から2026年3月までに約67％上昇しており、機器調達や工事費の上昇が発電コストに及んでいる。
着床式はコスト効率の良い案件を先行させる。浮体式は大水深・厳しい海象での技術実証や海外案件への参加を進め、商用化への橋渡しとなる中規模実証を検討する。支援の仕組みはFIT・FIPと長期脱炭素電源オークションの解説で確認できる。