ひとことで
自然電力と東京建物は8月12日、既設のFIT太陽光発電所をFIP制度へ移行させたうえでバーチャルPPAを締結したと発表した。FIP制度を組み合わせることで、市場価格に連動しない形で環境価値を長期提供する。
対象は、自然電力が大分県由布市で運営する由布庄内野畑太陽光発電所（直流出力480kW、2015年12月運転開始）。発電に伴う環境価値を非FIT非化石証書（再エネ指定）として東京建物へ提供し、東京建物博多ビル（福岡市）の脱炭素化に充てる。
差金決済を使わず価格変動を吸収
一般的なバーチャルPPAは、契約価格と電力市場価格の差額を決済する仕組みのため、市場価格の変動が需要家のコストに影響する。今回はFIP制度のプレミアム交付を組み合わせ、価格変動リスクをスキーム全体で管理・吸収することで、市場価格に連動しない環境価値の提供を実現したとしている。
「15年ルール」を前に既設FITの受け皿に
背景には、RE100が定める「15年ルール」がある。運転開始から15年を超えた電源の環境価値は、新たな投資などを伴わない限り追加性が認められず、2027年以降は多くの既設FIT電源が該当する。今回のスキームでは、追加性のある環境価値を2030年12月まで確保できるという。
2025年4月以降の制度見直しで、既設FIT案件をFIPへ転換してPPAに活用できる環境が整った。本件は自然電力の再エネアグリゲーション事業の第1号案件で、同社は全国の多様な電源へ同様のスキームを広げる方針。
編集：TERA WHAT編集部