再エネ脱炭素

JR東日本と大阪ガス、広畑バイオマスでバーチャルPPA CO2 22万トン減

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ひとことで

東日本旅客鉄道(JR東日本)と大阪ガスは、Daigasエナジーを通じてバーチャルPPAを締結し、8月から環境価値の提供を始めた。広畑バイオマス発電所(兵庫県姫路市、約7.5万kW)をFIT制度からFIP制度へ移行させ、年間約5.3億kWh分の環境価値を非FIT非化石証書としてJR東日本へ渡す。

削減量は年間約22万トンのCO2に相当し、JR東日本のCO2排出量の約12%にあたる。

契約の概要
発電所広畑バイオマス発電所(兵庫県姫路市)
発電容量約7.5万kW(バイオマス専焼として国内最大級)
運転開始2023年12月
環境価値の量年間約5.3億kWh分
CO2削減年間約22万トン(JR東日本の排出量の約12%)
証書の種類非FIT非化石証書

電気は市場へ、環境価値だけをJR東日本へ

大阪ガスが同発電所の電気と環境価値を全量買い取り、電気は日本卸電力取引所へ売却する。JR東日本は環境価値だけを大阪ガスから購入し、実際に使う電気はこれまでどおり小売電気事業者から供給を受ける。電気の流れを変えずに環境価値だけを取引するのがバーチャルPPAの形になる。

FIT電源のFIP移行が受け皿になった

広畑バイオマス発電所は2023年12月の運転開始以降、FIT制度で発電した電気を一般送配電事業者へ販売してきた。経済産業省が再エネの市場統合と主力電源化に向けてFIT電源のFIP制度への移行を促していることを受け、本契約の開始に合わせて2026年8月からFIP制度に基づく運営へ切り替えた。

燃料は輸入木質チップとパーム椰子殻(PKS)のほか、林地残材・未利用間伐材といった国産木質チップも使う。JR東日本は「ゼロカーボン・チャレンジ2050」で2030年度までに2013年度比でCO2を50%削減する目標を掲げている。Daigasグループは2030年度までに国内外で500万kWの再エネ電源普及に貢献することを目指す。

編集:TERA WHAT編集部

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