市場で売った収入とは別に受け取る
FIP制度では、発電事業者が卸電力市場や相対契約で電気を販売し、その収入とは別にプレミアムを受け取ります。電気を一定価格で買い取るFIT制度とは、収入のつくり方が異なります。
プレミアムの単価は固定ではありません。電源ごとに決まる基準価格から、市場価格などを基にした参照価格を差し引き、1か月ごとに算定します。
基本は「基準価格-参照価格」
計算の骨格は、基準価格から参照価格を差し引く形です。参照価格には、卸電力市場で得られると見込む収入と非化石価値相当額を加え、発電量の計画と実績を合わせるためのバランシングコストを差し引きます。
卸電力市場の参照価格と非化石価値相当額の合計には、0円/kWhの下限と基準価格の上限があります。この範囲に収めてからバランシングコストを差し引きます。発電側課金の対象設備では、算定に使う基準価格に発電側課金相当額を含めます。
実際の交付額は、算定されたプレミアム単価に、交付対象となる1か月の供給電力量を掛けます。発電事業者が実際に売った価格は契約や入札で異なるため、市場収入とプレミアムの合計が常に基準価格と一致するわけではありません。
市場価格は月ごとの動きを反映する
市場価格の参照値は、前年度の年間平均市場価格に、当年度の月平均と前年度同月平均の差を加えて求めます。太陽光や風力など天候で発電量が変わる電源では、実際に発電しやすい時間帯の価格が反映されます。
この方法では、過去の年間平均だけで固定せず、燃料価格や需給による足元の変化を月ごとに取り込みます。一方、個別の発電事業者が実際に成立させた売買価格をそのまま参照価格にする仕組みではありません。
バランシングコストは参照価格から差し引く
FIP電源は、翌日の発電量を計画し、実績との差を小さくする責任を負います。予測誤差によるインバランスや予測業務の負担を考慮するのがバランシングコストです。
計算上は参照価格からバランシングコストを差し引くため、その分だけプレミアム単価を押し上げます。市場統合を進める移行支援であり、制度上の単価は段階的に低減します。
0.01円の時間帯はプレミアム対象外
発電所が属するエリアのスポット市場価格が0.01円/kWhになった30分コマは、プレミアムの交付対象から外れます。市場で電気が余る時間帯に発電を続ける動機を弱め、蓄電や出力調整を促すためです。
対象外時間がある月は、エリア・電源種別ごとの「0.01円コマを含む当月の電気供給量」を「同コマを除いた供給量」で割った係数を、調整前プレミアム単価へ掛けます。この係数は個別の発電所の供給量から作るものではありません。
調整後の単価に掛けるのは、その発電所の供給電力量から0.01円コマの供給量を除いた値です。係数と調整後単価はそれぞれ小数第3位を四捨五入し、最後の交付額は1円未満を切り捨てます。
計算例:0.01円コマを除いて月の交付額を求める
2026年8月の東京エリアの太陽光発電所を想定した、計算手順の例です。以下の価格・電力量はすべて説明用の仮定で、当月の公表実績ではありません。基準価格は発電側課金相当額を含めて15.00円/kWh、蓄電池からの供給や他の電源との混合はない条件とします。
| 手順 | 仮定した数値と計算 | 結果 |
|---|---|---|
| 1. 卸市場の参照価格 | 前年度年間平均8.00+(当月平均10.00-前年度同月平均9.00) | 9.00円/kWh |
| 2. 非化石価値と費用を反映 | 9.00+非化石価値相当額0.50-バランシングコスト1.00。上限・下限の適用前の合計9.50は、0〜15.00の範囲内 | 参照価格8.50円/kWh |
| 3. 調整前の単価 | 基準価格15.00-参照価格8.50 | 6.50円/kWh |
| 4. 0.01円コマによる調整 | 東京エリアの太陽光全体の供給量を、全コマ100万kWh、0.01円コマを除くと80万kWhと仮定。係数は100÷80=1.25。6.50×1.25=8.125を四捨五入 | 調整後8.13円/kWh |
| 5. 発電所の対象供給量 | 当月の供給量10,000kWh-0.01円コマの供給量1,000kWh | 9,000kWh |
| 6. FIP交付額 | 8.13円/kWh×9,000kWh | 73,170円 |
この73,170円はプレミアムの交付額です。売電収入や非化石価値の売却代金、アグリゲーターへの手数料などは別に計算します。
算定式・端数処理の出典:広域機関「FIP交付金・積立金 業務マニュアル」第2.12版、74ページ(2026年10月13日)。
実際の月次データはどこで確認するか
手順1の3つの価格は、広域機関の「交付金に関わる公開情報(卸電力取引市場の参照価格)」から取得できます。年度を選んでファイルを出力し、年月・エリア・電源種別が一致する行を使います。上の例なら2026年度ファイルの2026年8月・東京・太陽光に対応する行です。
ファイルの4列目が前年度平均価格、5列目が当年度月間平均価格、6列目が前年度月間平均価格です。毎月上旬に3か月前の値が掲載され、過去の値が修正される場合もあります。非化石価値相当額、バランシングコスト、0.01円コマの調整用電力量や設備別供給量は、この3列だけでは分かりません。認定事業者は再エネ業務統合システムの「FIP交付金・廃棄等費用積立算定結果詳細画面」で、同じ対象月の算定根拠と照合します。
| 確認項目 | 見る内容 |
|---|---|
| 基準価格 | 認定年度、電源区分、入札・価格区分が合っているか |
| 参照価格 | 対象月、エリア、電源特性、市場価格の補正を確認 |
| 対象供給量 | 0.01円の時間帯など、交付対象外の電力量を除いているか |
| 実際の売電収入 | 市場や相対契約の約定価格、手数料、インバランスを別に確認 |
制度の計算式だけで事業収入は決まりません。プレミアム交付額と、市場・相対契約から得た売電収入、非化石価値の取引、予測やアグリゲーションにかかる費用を分けて確認します。
