第12回次世代電力系統WG｜蓄電池接続と出力制御

会議情報

2026.08.06　第12回　次世代電力系統WG

資料1-1再生可能エネルギー出力制御の長期見通し等について開く

2026年度春は全エリアで再エネ出力制御が発生した。再エネの導入増加、複数エリアで同時に制御したことによる域外送電量の減少、需要減少などが重なり、全国の制御量は増加傾向にある。

無制限無補償ルールに該当する発電事業者について、2023～2025年度の実績と2035年度の需要・導入見通しを使って出力制御率を試算した。結果は一般送配電事業者が保証する上限値ではなく、需要や電源の稼働状況で変わる。

2035年度の出力制御率（無制限無補償ルール）
エリア	基本ケース	需要対策	供給対策	系統対策
北海道	37％	36％	31％	24％
東北	21％	19％	13％	20％
東京	3％	2％	1％	3％
中部	9％	8％	5％	9％
北陸	20％	19％	13％	20％
関西	8％	7％	4％	8％
中国	23％	18％	14％	22％
四国	9％	8％	3％	9％
九州	21％	16％	19％	20％
沖縄	0.26％	0％	0％	算定なし

需要対策は最低需要の10％を6時間分の蓄電池で吸収する想定、供給対策は火力の最低出力を30％、バイオマスを50％まで下げる想定である。系統対策には北海道・東北・東京間の200万kW、九州・中国間の100万kWの連系線増強を置いた。

FIPへ移行した太陽光・風力を25％とし、蓄電池を併設するケースも算定した。FIP電源をFIT電源より先に制御する優先給電ルールを反映しており、契約区分ごとの制御率は同じにならない。

資料2発電等設備の迅速な系統連系に向けた対応開く

2026年3月末の系統用蓄電池は、接続検討受付が約1億9100万kW、契約申込み受付が約3500万kW、連系済みが約84万kWだった。接続検討件数は2022年度の約600件から2025年度に約2万5000件へ、契約申込みは約40件から約3900件へ増えた。

同一案件の重複や実現性の低い申込みが含まれ、接続検討の全量が建設される見通しではない。審査量と系統増強工事が増え、ほかの発電設備や需要設備の接続にも影響している。

2026年8月から1事業者当たりの接続検討申込数に上限を設ける。10月から契約申込み時の土地使用権原を求める措置も始まる。追加案には、接続検討料の引き上げ、土地確保の要件強化、低圧蓄電池への規律、電源種を問わない先着順の扱いが並ぶ。

系統増強を避ける代わりに特定時間の充電を制限する「早期連系追加対策」は、2025年4月から特別高圧以上を対象に運用している。計画値制御によるノンファーム型接続には5～7年を要するため、対象電圧や適用案件を広げる条件を検討する。

資料3局地的な大規模需要に対する規律確保開く

データセンターなど30MW以上の大規模需要が、当初計画より供給開始を遅らせたり契約電力を減らしたりして系統容量を使わない状態への対策案である。2027年4月の導入を目標とする。

段階別契約の途中で、供給開始の延期または契約電力の減少が1年以上続いた場合、空き容量が30MW未満の系統では未使用分を引き下げる。対象エリアは年1回の見直しを基本とし、事前検討の回答時に対象かどうかを需要家へ知らせる。

最終契約電力への未達が1年以上続く場合、上位系統と供給線の工事費を需要規模に応じて精算する。資料の例では、30億円の変圧器工事で使用予定150MW、実績50MW、増加容量300MWの場合、負担額は10億円となる。

段階別契約は原則6年を最長とする。系統工事が長期化する場合や国・自治体の公共案件、すでに供給承諾を受けた契約は例外として扱う案である。最終契約電力へ到達してから1年未満で引き下げる場合も、新しい費用精算の対象に加える。