経済産業省が6月10日の次世代電力系統ワーキンググループに示した資料では、系統用蓄電池をはじめとする発電等設備の迅速な系統連系に向けた対応が整理された。一事業者あたりの接続検討数に上限を設ける運用は、2026年8月1日から始めるとされている。
各エリアの上限数は、北海道5、東北6、東京11、中部7、北陸5、関西12、中国5、四国5、九州8とされた。複数案件を大量に申し込み、実現性の低い案件が接続検討枠を占める状態を抑える狙いがある。
発電等設備の契約申込における事業用地の土地使用権原提出については、2026年10月1日付で関係規程類を改正し、同日以降に契約申込みを受け付ける案件から運用開始する予定とされた。資料では、事業確度が低い案件による連系予約の維持を是正し、確度の高い事業者が迅速に系統接続できるようにすることが趣旨だと説明している。
既設設備については、既に事業を実施している土地で増強・更新・改修を行う場合や、土地の追加取得があっても出力増加など系統への影響が生じない場合には、使用権原の提出を不要とする案も示された。蓄電池と再エネの導入拡大では、案件数を増やす速度と、実際に接続できる案件を選別する規律の両方が重要になっている。
