系統接続の「空押さえ」対策、10月から申込期限を厳格化

ひとことで

経済産業省は一般送配電事業者10社の託送供給等約款変更を認可した。大規模需要と非FIT・FIP電源の接続申込に期限を設け、実現性の低い計画による接続枠の長期確保を防ぐ。

特別高圧で接続するデータセンターや工場などは、一般送配電事業者が供給を承諾してから工事費負担金を支払うまでの期限を原則3カ月以内とする。期限を過ぎた場合や、申込者側の事情による変更が工事内容・技術検討へ影響する場合は、申込を取り消す。

発電側では、FIT・FIPを利用しない発電所に対し、事業用地を使用できることを証明する書類を連系承諾から2カ月以内に提出するよう求める。提出されない場合は確保していた接続枠が取り消される。

今回の変更は託送料金の単価改定ではない。実現性の低い計画が送電網の接続枠を長期間確保する「空押さえ」を防ぎ、実際に建設を進める需要設備や発電所へ系統容量を回しやすくするための手続き変更だ。接続手続きの全体像は系統接続で確認できる。

編集：TERA WHAT編集部