ひとことで
政府は7月21日、経済財政運営と改革の基本方針2026と日本成長戦略を決定し、天然ガス等への燃料転換、原子力、再エネ、フュージョンを投資・成長分野に位置付けた。
| 燃料転換 | 天然ガス、水素、アンモニア、合成燃料、合成メタン、LPガス |
|---|---|
| 再エネ | ペロブスカイト太陽電池、次世代型地熱、洋上風力など |
| 原子力 | 再稼働、次世代革新炉の開発・設置 |
| フュージョン | 戦略分野として研究開発と社会実装を推進 |
天然ガスとLPガスは燃焼時に二酸化炭素を排出するが、石炭や石油から転換すれば排出量を減らせる。今回の方針は、完全な脱炭素燃料に加えて、移行期の低炭素燃料もGX投資の対象として扱う考えを示したものだ。
原子力は、安全性の確保と地域の理解を前提に再稼働を進め、次世代革新炉の開発・設置を推進する。再エネではペロブスカイト太陽電池や次世代型地熱の供給網強化と導入拡大を掲げた。高レベル放射性廃棄物の最終処分や、再処理施設の稼働を見据えた保障措置体制の強化も盛り込んだ。
日本成長戦略は、資源・エネルギー安全保障・GXとフュージョンエネルギーを17の戦略分野に位置付けた。62の主要な製品・技術について、複数年度の予算、政府調達、規制改革、税制・金融支援を組み合わせ、2040年度の国内投資額250兆円を官民の目標とする。民間のフュージョン開発はFAST発電実証プロジェクトなどでも進んでいる。
編集：TERA WHAT編集部