経済産業省は6月10日、次世代電力系統ワーキンググループを開き、局地的な大規模需要に対する規律確保を議論した。AIデータセンターや工場などの大口需要が特定地域に集中すると、系統容量の確保が先行し、他の需要家への供給や託送料金負担に影響するおそれがある。
資料では、2020年度以降に新設された特別高圧需要家のうち、契約成立済み案件の上位約1割が対象となるよう、最終契約電力30MW以上を大規模需要と定義する案が示された。容量分割による規律逃れの可能性もフォローアップし、必要なら対象見直しを行う考えだ。
規律の適用開始は2027年度初頭を目指す。既に契約を締結している需要家のうち、まだ最終契約電力に達していない案件にも適用する必要があるとしつつ、適用開始までに契約電力を見直す機会を確保する方針が示された。
費用精算では、最終契約電力の供給開始延期を1年に限り猶予し、その期間を超えて計画通りに契約電力が設定されない場合は全エリアで費用精算の対象にする案が出ている。段階別契約の最長期間は原則6年とする方向で、大口需要の立地と送配電投資のバランスを取る制度設計が前に進んだ。
