ひとことで
電気事業法の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決、成立した。大規模電源の休廃止前協議や、広域機関による電源・送電網への融資を盛り込む。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 大規模電源の休廃止 | 一般送配電事業者などとの事前協議を義務化 |
| 電源・送電網への融資 | 国の認定計画に広域機関が必要資金を貸し付け |
| 小売登録 | 正当な理由のない長期未開業・休止事業者を取消対象に追加 |
| 参議院の採決 | 賛成227、反対16 |
大規模発電所の休止・廃止には、送配電会社の許可や同意を要しない。事前協議により休廃止を早めに把握し、別の発電所から電気を送るための系統運用や送電線整備を検討しやすくする。
大規模な地域内・地域間送電線と電源の整備計画は、経済産業大臣の認定を受けた場合、電力広域的運営推進機関の融資対象になり得る。長い建設期間と大きな資金を要する案件の調達を支える仕組みだ。
小売登録の取消要件では、供給実績と、事業開始の準備中など正当な理由の有無を個別に確認する。具体的な施行時期と運用は、公布後の政省令などで確認する必要がある。
編集：TERA WHAT編集部