ひとことで
資源エネルギー庁は10月6日、太陽光発電や蓄電池などを電力網につなぐ際、対象となる通信機器に安全対策の適合ラベルを求めるガイドライン改定案の意見募集を始めた。太陽光・蓄電池では、高圧・特別高圧は2027年4月1日、低圧は同年10月1日以降に契約申込みを受け付ける案件から適用する案だ。
求めるのは、情報処理推進機構の「JC-STAR★1」以上の適合ラベル。通信機器が所定のサイバー攻撃対策の要件を満たすことを示す。発電設備などの外と内の通信をつなぐ機器、その内側で発電設備を制御する機器などのうち、インターネットと同じ方式で通信する機能を持つものを対象とする。一般用電気工作物で、発電設備を制御する機能を持たないインターネット接続用のルーターは除く。
適用日を分けるのは、電力網へ接続する契約申込みの受付日。適用前に受付が完了している設備には、まだ設置されていなくても、この要件を遡って適用しないとしている。高圧・低圧などは接続する電圧による区分で、家庭規模の太陽光などは低圧に当たる。
既に動いている設備も、適用日以降に対象機器を増設・交換し、その機器が対象の通信機能を持つ場合は、増設・交換部分に要件がかかる。新設の計画で使う予定だった機器を、対象の通信機能を持つ機器へ変更する場合も含む。
機器交換に伴い接続検討やその要否確認を行う場合には、交換の猶予を認める案もある。地域の一般送配電事業者が事業継続への過度な負担を認め、交換が難しい理由、将来の交換計画、安全対策の3点について個別協議で了承を得ることが条件となる。
風力は外部からの不正な通信を防ぐ機器などを対象に2027年4月1日から、直流を交流に変換する装置を使って接続する燃料電池は2028年4月1日からとする案。意見募集は11月6日までで、現時点では改定案として示されている。
接続する設備に求められるルール全体は、グリッドコードの解説で確認できます。
編集：TERA WHAT編集部