経産省は、蓄電池産業戦略検討官民協議会を開き、蓄電池の国内製造基盤やサプライチェーン強化、人材育成、関連投資の進め方を議論した。蓄電池はEV用部品の領域を超え、再エネの変動をならす電力システムの設備としても重要性が高まっている。
改訂後の目標では、2030年から2030年代半ばにかけて国内製造基盤150GWh/年を確立すること、日本企業のグローバル市場での蓄電池関連売上高を2025年から2035年に3倍へ伸ばすこと、2030年頃に全固体電池を本格実用化することが掲げられた。
政策の柱は、国内基盤拡充のための政策パッケージ、上流資源の確保、サプライチェーン強靱化、次世代技術開発など7項目に整理されている。電池材料、セル製造、制御技術、リサイクルまで含めた産業全体を、エネルギー安全保障の一部として扱う色合いが濃い。
蓄電池はEV、系統用蓄電池、データセンター、防災電源など用途が広がっている。国内製造基盤、材料、製造装置、リサイクル、人材育成をまとめて整えることが、電力コストと供給安定性にもつながる。
