ひとことで
電力・ガス取引監視等委員会は9月30日、2028〜2032年度の送配電費用の審査制度に向け、論点を整理した。物価や金利の上昇、大規模な電力需要、工事の人手不足への対応を検討する。今回の資料で新たな料金額は決まっていない。
9月30日の第78回料金制度専門会合は、電線や変電所を管理する会社の収入上限を国が審査する「レベニューキャップ制度」の見直しを扱った。次の対象期間は2028〜2032年度。送配電設備を維持・増強するための費用と、費用を抑える取り組みをどう審査するかが中心となる。
事務局の資料は、物価・金利の上昇、データセンターなどの大きな電力需要、工事に携わる人の不足を制度開始後の変化として挙げた。人材確保や工事の省力化を、会社の目標計画にどう盛り込むかも検討課題とする。
資料によると、物価などの上昇による送配電費用への影響は、10社合計で2023年度957億円、2024年度1,749億円だった。これらは過去の費用への影響額。家庭の電気料金に含まれる電線の利用料について、今後の審査・制度設計の論点を整理した段階で、次の期間の新しい単価は未定だ。
編集：TERA WHAT編集部