ひとことで
資源エネルギー庁は9月30日の会合で、2027年度以降に新たに支援する事業用太陽光の候補を示した。公有地での事業、自治体が認定する計画、駐車場の屋根、空港・道路などの敷地を挙げた。対象の細かな基準や支援価格は今後の検討事項だ。
資源エネルギー庁は9月30日の第5回再生可能エネルギー主力電源化小委員会に、事業用太陽光発電の支援を重点化する対象案を示した。FIT・FIPは、発電した電気の売り上げを支える制度で、支援の財源には電気料金に含まれる再エネ賦課金が使われる。2027年度以降の新規事業について、地域との共生が図られる形を選ぶ議論だ。
資料は、国や自治体が貸し付ける・自ら利用する公有地での事業、自治体が法律に基づいて認定した事業計画、駐車場の屋根の太陽光、空港・道路・鉄道・港湾などの敷地での太陽光を支援候補に挙げる。公有地は事業期間を通じた国や自治体の関与が条件で、売却した土地は同じ扱いにしない。認定事業では、対象区域にあることに加えて計画の認定が必要となる。
営農型太陽光、工業団地・商業施設の敷地、ゴルフ場跡地などについては、その形であることだけを理由に支援対象とする案は示していない。今回の資料は対象類型を選ぶための提案。認定基準、支援価格、支援期間など具体的な制度の設計を今後の会合で検討する。
編集：TERA WHAT編集部