ひとことで
三井物産リアルティ・マネジメント、e-dash、ウエストエネルギーソリューション、JERA Crossの4社は、物流施設などの遊休屋根に2028年3月までに合計10MW超の太陽光を開発する。所有者が設備を保有し発電事業者へ貸すモデルを採用する。
所有者が設備へ投資し、発電事業者へ賃貸
対象は三井物産リアルティ・マネジメントが投資・運用する物流施設など。施設所有者が太陽光設備へ初期投資し、発電事業者へ設備を貸す。発電事業者の初期投資負担を抑え、所有者は遊休スペースを収益化できる。
余剰分は別の運用物件へ供給
発電した電気は施設内で自家消費し、余剰分をオフサイトフィジカルPPAで、同社が運用するオフィスや商業施設、ホテルなどへ供給する。PPAだけで不足する電力は複数事業者の競争入札で調達する。
4社は2028年3月までに合計10MW以上の発電設備開発を目指す。e-dashが全体統括、ウエストエネルギーソリューションが設備賃貸と発電事業、JERA Crossが電力供給と需給管理を担う。PPAの仕組みはPPAの解説で確認できる。
編集：TERA WHAT編集部