横浜市、市立学校45校で太陽光・蓄電池PPAを公募

横浜市は7月14日、市立学校45校を候補として、太陽光発電設備と蓄電池を導入するPPA事業者の募集を始めた。

PPAは、事業者が需要家の施設に発電設備を設置し、需要家が発電した電気を購入する契約だ。市が設備を直接保有する方式とは、初期投資、契約期間、保守の分担が異なる。

対象校は地域防災拠点の役割を持つ。平常時は校内で使う電力の一部を太陽光へ置き換え、停電時には蓄電池と組み合わせて防災用電源として利用する。

長期契約では、設備容量、PPA単価、蓄電池の運用、契約終了後の設備の扱いが確認点になる。需要家側の仕組みはPPA、蓄電池の活用はVPPの解説で確認できる。