ひとことで
OCCTOは9月14日公開の事前資料で、二次調整力①の広域LFC運用による調整力kWhコストの低減を示した。東・中西地域の合計で月5,790万円。9月15日の小委員会に、2027年度からの広域調達を提案する。
広域運用で調整に使う電力量と費用を減らす
二次調整力①は、電力の周波数を保つために発電所などの出力を自動調整する商品だ。LFCはこの出力調整の仕組みを指す。広域LFCでは、地域ごとの余り・不足を互いに相殺するなどして、必要な調整を効率化する。
資料2のまとめは、2026年5〜7月の調整力kWhコスト実績を示した。東地域で月1,530万円、中西地域で月4,260万円、合計で月5,790万円の低減を示した。調整のために実際に動かした電力量に関する費用であり、市場で確保する調整力の全調達費用ではない。
事前のシミュレーションでは8エリア合計で月3,000万円程度の低減を見込んでいた。資料は、当時より燃料価格が高いことなどが効果を大きくした要因とみている。
次は市場で確保する段階を広域化
現在の広域運用は、確保した調整力を地域間で協調して動かす仕組みだ。広域調達は、その前段階にあたる市場での確保からエリアをまたぐ。事前資料は広域運用の実績を評価し、当初の予定どおり2027年度から二次調整力①の広域調達を始める案を示した。
東地域は東北・東京、中西地域は中部・北陸・関西・中国・四国・九州。北海道を含め、全国を一つの調達範囲にする案ではない。連系線事故の後にエリア内の調整機能が不足すると予想される場合には、一部をエリア内で調達する考え方も示している。
会合は9月15日18〜20時の予定で、9月14日時点では開催前。資料上の提案を承認・決定としては扱わない。資料別の解説では、市場外に残る調整力と上期の取引状況も整理した。
編集：TERA WHAT編集部