ひとことで
電力広域的運営推進機関（OCCTO）は9月11日、東北エリアの2026年5月分と、中国エリアの4・5月分の容量拠出金を再算定すると発表した。一部小売電気事業者の算定諸元が変更・修正されたため、対象エリアの全小売電気事業者の負担額に影響する。
容量拠出金は、容量市場で確保した供給力の費用を小売電気事業者などが負担する仕組みだ。今回、一部事業者の算定に使う数値が変わり、エリア内の全小売のシェア変動を考慮した推定kWの合計も変わる。この合計を配分に使うため、自社の数値を修正していない小売も対象になる。東北の4月分と、その他のエリアは今回の対象に含まれない。
OCCTOは9月14日に対象月の容量拠出金通知書を再発行し、再算定後のエリア諸元を公表する予定だ。異議申立期間は9月14〜18日。申立ての対象は自社の算定諸元と精算内容で、他社の個別情報は開示されない。
当初の通知書との差額は、2026年7月分の容量拠出金と合わせて精算する。4・5月分の再算定前後の差額を税抜きで合算したものが、7月分通知書の「調整額」に相当する。差額がマイナスになる場合もあり、対象事業者への一律の追加請求を意味しない。
請求書の発行は10月9日、支払期限は11月6日の予定。7月分と調整額を合計した税抜き金額に消費税を加えて請求する。今回の諸元修正に伴う精算は、容量提供事業者への支払い減額などを反映する年度精算とは別の手続きである。
編集：TERA WHAT編集部