ひとことで
中部電力は9月14日、浜岡原発3・4号機の原子炉設置変更許可申請などを取り下げることを決めた。調査報告書を踏まえ、申請資料と審査対応の信頼性に重大な疑義が生じたと判断。規制委員会への書類提出は準備が整い次第行う。
取り下げの対象と、これからの手続き
対象は3号機と4号機の原子炉設置変更許可申請に加え、4号機の工事計画認可申請と保安規定変更認可申請。9月14日の臨時取締役会で会社としての取り下げを決めた。原子力規制委員会が取り下げを受理したという発表ではない。
中部電は9月11日に特別調査委員会の報告書を受領し、従来の申請を維持することは適切ではないと判断した。準備が整い次第、取り下げに必要な書類を規制委員会へ提出するとしている。
報告書は審査対応も問題視
同日公表した調査報告書は、基準地震動の策定に用いる計算結果の選び方と、その説明が実態に合っていたかを検証した。基準地震動は、原発の耐震設計で想定する地震の揺れだ。
委員会は報告書177ページで、審査上の時間的な制約などを理由としても技術的な説明にはならず、虚偽の説明を繰り返した対応は原子力事業者に求められる責務を果たしていなかったと評価した。これは調査委員会の評価であり、新たな規制処分の発表ではない。
委員会は一方で、事案全体を改ざん・捏造・過小評価などの言葉だけで単純化することも適切ではないと説明している。問題がなかったと認定したわけではなく、評価手法と審査対応を含めて読む必要がある。
会社は3分野の経営改革を進める
中部電は、意識・行動、組織風土、ガバナンスと牽制機能の3分野を中心に経営改革を進める方針を示した。調査委員会の報告と、それを受けた会社の申請取り下げ決定を分けて確認したい。
9月11日の報告書受領のニュースから、今回は報告書の公表と申請取り下げの決定に進んだ。
編集：TERA WHAT編集部