ひとことで
原子力規制委員会は9月10日の第1435回審査会合で、電源開発の大間原子力発電所について、事業者が示した説明スケジュールが現実的か不明だと指摘した。基準津波の審査会合を2026年9月末から11月中旬へ約1か月半遅らせる一方、一通りの説明を終える時期を2027年2月末のまま据え置いていたためである。重大事故対策の手順でも1件の指摘があった。
規制庁が会合の当日にまとめた審議結果は、スケジュールについてこう記している。「クリティカルパスを構成する審査項目のうち、基準津波の審査会合の予定時期を2026年9月末から2026年11月中旬へ約1ヶ月半後ろ倒しにしている一方で、一通りの説明終了時期は2027年2月末で変更はないとしているが、先行審査実績を踏まえると、現実的なスケジュールとなっているのかが不明である」。そのうえで、先行審査実績を踏まえて改めて現実的なスケジュールを検討し、説明するよう求めた。
重大事故対策の有効性評価（第37条）では、原子炉の減圧操作の手順が指摘の対象になった。減圧操作を、他の操作と同時並行で一人の運転員が行う手順になっている。規制庁は、原子炉水位に注意しながら行う事故時の重要な操作・監視作業だとして、要員配置や作業の優先順位の考え方を整理し、各操作と監視が確実に実施できることを説明するよう求めた。電源開発は全ての指摘を了解し、適切に対応すると回答した。
同じ日、電源開発は火山影響評価を説明した。大間は2015年1月の申請概要の説明の段階で、建設中のプラントであり新規制基準に適合するために取り得る対策の選択肢が広いとして、採用した対策の有効性を詳しく説明するよう論点とされていた。電源開発は、軽油タンクを地下に埋設し、ステンレス鋼製の復水貯蔵タンクを鉄筋コンクリート造の復水貯蔵槽に替えて建屋内に置くことで、降下火砕物の堆積荷重の影響を直接受けない設計にしたと説明した。
当日の資料は、格納容器破損防止対策の有効性評価、フィルタベント、代替残留熱除去系、水素爆発による原子炉建屋等の損傷防止まで、重大事故等対策の全体に及んだ。プラント審査の説明スケジュールでは、格納容器の応力評価を2026年10月に示すとしている。
編集：TERA WHAT編集部