ひとことで
米エネルギー省は9月8日、アイオワ州リン郡のデュアンアーノルド原子力発電所の再稼働を支援するため、ネクステラ・エナジーへ最大19億ドルの融資を実行したと発表した。出力は61万5,000kWで、2020年に運転を終えている。同省が資金を付けた原子力発電所の再稼働は、これで3件目になる。
融資を担ったのはエネルギー省のエネルギー・ドミナンス・ファイナンス局（EDF）である。同局は融資契約の資金化（financial close）を完了したと公表した。位置づけは大統領令「Reinvigorating the Nuclear Industrial Base（原子力産業基盤の再活性化）」に沿った投資で、アイオワ州で唯一の原子力発電所を系統へ戻すものだとしている。
戻る供給力は61万5,000kWである。エネルギー省は約50万世帯分の電力にあたるとし、アイオワ州と周辺地域で伸びる電力需要に応えると説明した。雇用は建設中に約1,500人、運転中に450人超を見込む。ジェームズ・ダンリー副長官は「61万5,000kWの安定したベースロード電源を戻すことで電気料金を押し下げ、数千人の米国の雇用を支える」と述べた。
発電所は2020年に運転を終えている。再稼働には米原子力規制委員会（NRC）の必要な認可が要り、それを前提に系統へ電力を戻す。停止した原子炉を戻す動きは米国で相次いでおり、EDFはトランプ政権の下で3件の原子力発電所の再稼働に融資し、4件の条件付き融資合意と資金化を並行して進めてきたとしている。
米国では供給力の確保を目的にした政策が重なっている。エネルギー省は連邦電力法202条(c)に基づく緊急命令で、退出予定だった火力の停止を止める措置を繰り返してきた。停止済みの原子炉への融資は、退出を止める措置と違い、一度失った供給力を戻す点で性格が異なる。データセンターを含む需要増に対し、既存資産の再利用が選ばれている。
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編集：TERA WHAT編集部