ひとことで
原子力規制委員会は9月9日、原子炉安全専門審査会・核燃料安全専門審査会の第6回地震・津波部会の審議結果の報告を受けた。部会は7月7日に開かれ、第5回（2025年6月20日）以後に技術情報検討会へ報告された地震・津波等の技術情報4件を扱った。規制委の対応状況について、出席した6人の委員から異論は出なかった。
扱った技術情報は4件である。①日本海中南部の海域活断層の長期評価（第一版）－近畿地域・北陸地域北方沖－、②標準応答スペクトルの策定に用いた「解放地震基盤相当面における地震動」を推定する手法の信頼性向上に資する知見、③日本原子力学会標準「原子力発電所に対する地震を起因とした確率論的リスク評価に関する実施基準：2024」、④南海トラフの地震活動の長期評価（第二版一部改訂）である。
焦点は活断層の連動の扱いだった。吾妻崇専門委員が、近接する断層の連動を審査でどう考慮しているかを尋ねたのに対し、内田淳一統括技術研究調査官は現在の審査ガイドについて「距離を基準とした画一的な判断は採用せず、変動地形学的調査、地形・地質調査及び地球物理学的調査の結果から総合的に判断する」と答えた。名倉安全規制管理官も、断層の構造や連続性、実際の地震発生状況といった詳細な情報を確認しながら個別に判断していると説明した。吾妻専門委員は令和6年能登半島地震を挙げ、隣接する断層の傾斜方向の違いや最近の地震活動をもって連動の可能性を否定する考え方は通じないとして、幅広い検討を求めた。
新たに認定された富山トラフ横断断層については、遠田晋次臨時委員が影響の大きさを確認した。内田統括技術研究調査官は地震動への影響は限定的としつつ、津波への影響は否定できないため注意を呼び掛けたものだと述べた。名倉安全規制管理官は、柏崎刈羽原子力発電所の影響評価で能登半島北岸断層帯等との連動を考慮した結果、「地震動評価・津波評価ともに限定的であり、富山トラフ西縁断層が連動する場合よりも小さかった」と報告した。
確率論的リスク評価の実施基準では、専門家の関与の度合いを示すSSHACレベルが論点になった。既にレベル3または4相当の評価が済んでいるサイトは、新しい情報をレベル1で反映して更新の要否を検討する。この条件に当てはまるのは伊方発電所だけで、他の発電所が本実施基準を適用する場合はSSHACレベルの選定からやり直す必要がある。東京電力は柏崎刈羽で活用を進めており、久田嘉章部会長は動向の継続的な報告を求めた。
南海トラフの長期評価の改訂は、地震発生確率の評価手法の見直しである。道口主任技術研究調査官は、規制庁として数値的な影響の確認は実施しておらず、事業者が安全性向上評価等で反映した検討を行う中で確認していくと述べた。議題の最後では中部電力の不正行為が取り上げられ、久田部会長は「データや記録が十分残されていないことから追跡調査は容易ではない」としたうえで、第三者委員会の報告書も踏まえた改善点の検討と継続的な報告を求めた。
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編集：TERA WHAT編集部