ひとことで
電力広域的運営推進機関は9月8日、一般送配電事業者10社から提出を受けた災害時連携計画の変更について、内容を確認したうえで経済産業大臣へ送付したと公表した。電気事業法第33条の2第3項にもとづく手続きで、10社の届出は前日の9月7日である。更新されたのは応援実施要領など4つの別添である。
手続きは2段構えである。災害時連携計画は一般送配電事業者が作って広域機関へ届け出るが、そこで終わりではない。電気事業法第33条の2第3項は、広域機関が届出を受けた計画の内容を確認し、経済産業大臣へ送付すると定めている。今回は9月7日に10社が変更届出書を提出し、翌8日に広域機関が送付した。
更新された別添は4つである。広域機関が公開した資料一覧によると、2026年9月8日付で更新されたのは【別添1】応援実施要領、【別添6】移動用変電設備の融通方法、【別添8】、【別添9】である。10社が9月7日に公表した内容は、2024年度の冬季から実施している追加供給力対策の発動基準の変更に関する暫定的な運用等を、計画の「電力需給および系統の運用」へ反映する見直しだった。
別添の更新は今回だけではない。同じ計画の【別添3】別紙の電源車等の資機材保有状況、【別添4】別紙の電源車燃料等の平常時契約先・非常災害時協定締結状況、【別添7】別紙の連携事例集は2026年8月26日付で更新されている。計画本体は2024年3月27日、【別添5】の配電設備復旧相互応援マニュアルは2021年6月30日が最終更新で、部分ごとに更新の周期が違う。
連携の中身は具体的である。別添には応援の実施要領、連絡体制と連絡フロー、電源車等の資機材の保有状況、燃料調達方針、配電設備の復旧相互応援マニュアル、移動用変電設備の融通方法、関係機関との連携にあたっての留意事項と連携事例集、共同訓練の実施要領などが並ぶ。復旧作業を迅速にするための設備仕様等の統一化への取り組みや、仮復旧手順、電源車の操作マニュアルまで別紙で付いている。
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編集：TERA WHAT編集部