ひとことで
原子力規制委員会は9月9日、2026年度第1四半期の専決処理の報告を受けた。委員会への報告を要する案件は、核原料物質・核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の関係が45件、放射性同位元素等の規制に関する法律の関係が12件の計57件である。最も多いのは核物質防護規定の変更認可関係の16件だった。
専決処理は、委員会にかけずに事務方の判断で処分を行う仕組みである。今回の57件は9つの分類に分かれる。核物質防護規定の変更認可関係が16件、国際規制物資に係る計量管理規定の認可・変更認可関係が13件、放射性同位元素等の使用の許可・変更許可関係が12件、核燃料物質の使用の許可・変更許可関係が6件、東京電力福島第一原子力発電所の実施計画の変更認可関係が5件、長期施設管理計画の認可関係が2件、型式の指定・廃止措置計画の変更認可・原子力規制検査の総合的な評定がそれぞれ1件である。
1件だけの型式指定は、使用済燃料の貯蔵に使う金属キャスクだった。三菱重工業が2026年1月13日に申請し（3月13日に一部補正）、規制庁は設計仕様等が型式証明「M-DPC24001」（2024年12月25日）の記載と整合していること、「使用済燃料貯蔵施設の技術基準に関する規則」のうち金属キャスクの技術上の基準に適合していることを確認して、4月3日にMSF-24P型を型式指定した。乾式貯蔵に使う容器の型式指定は、9月8日の第44回審査会合でカナデビアの兼用キャスクが審査を受けており、複数の容器で並行して手続きが進んでいる。
長期施設管理計画の変更認可は2件で、いずれも運転開始後30年を経過した原子炉の廃棄物処理設備に関するものである。九州電力玄海原子力発電所3号炉は雑固体焼却炉建屋の特別点検結果の追加で、2026年3月4日申請・6月25日認可。四国電力伊方発電所3号炉は焼却炉建屋の特別点検結果の追加で、3月5日申請・同じ6月25日の認可だった。
核物質防護規定の変更は、施設の物理的な変更と情報システム対策の2種類に分かれる。北陸電力志賀原子力発電所は立入制限区域の変更で、2025年12月4日の申請に対し2026年4月6日に認可された。九州電力川内原子力発電所は配線処理室の障壁変更に伴う防護措置の変更で5月29日認可。東京電力福島第二原子力発電所と日本原子力研究開発機構の複数施設は、原子力施設の情報システムセキュリティ対策に係る審査基準等の改正を踏まえた変更である。防護規定の変更認可では、国家公安委員会と海上保安庁長官への意見聴取が処分とセットで専決処理されている。
編集：TERA WHAT編集部