ひとことで
北海道電力は9月4日、第4回北海道電力グリーンボンドとなる第409回無担保社債の発行条件を決めたと公表した。募集総額は300億円、利率は年3.458%、年限10年で償還日は2036年9月25日である。資金は北海道電力ネットワークが行う送配電網の整備・強化に充てられ、新北海道本州間連系設備の増設工事も対象に含まれる。
社債の名称は北海道電力株式会社第409回無担保社債（社債間限定同順位特約付）である。募集総額は300億円、利率は年3.458%、払込金額は各社債の金額100円につき100円で、年限は10年、償還日は2036年9月25日である。募集期間は2026年9月4日、払込期日は9月10日で、機関投資家を対象とする。発行の方針自体は8月25日に公表されていた。
資金の使途がこの社債の要点である。再生可能エネルギーの導入拡大に向けた送配電網の整備・強化に係るプロジェクトへの新規投資とリファイナンスに充てるとし、新北海道本州間連系設備の増設工事を含むと明記した。北海道電力ネットワークが実施する事業が対象になる。
北海道本州間の連系設備は、9月1日の第103回広域系統整備委員会でも進捗が報告されたばかりである。現行の増強計画は連系設備を30万kW増やして90万kWから120万kWにするもので、費用の概算額は1,014億円、2027年度末の完了予定に変更はないと確認された。これとは別に、概算工事費1.5兆〜1.8兆円とされる日本海ルートの検討も進んでいる。
社債管理者はみずほ銀行と北洋銀行、引受会社はみずほ証券、大和証券、SMBC日興証券、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券である。北海道電力は、ESGを重視し脱炭素化と経済の活性化を同時に進める「ゼロカーボン北海道」の実現に貢献するとしている。同じ9月4日には電源開発が国内普通社債（10年6カ月債、100億円）の発行を公表しており、送配電や電源の投資資金を社債で調達する動きが続いている。
編集：TERA WHAT編集部