ひとことで
電力広域的運営推進機関は9月1日の第103回広域系統整備委員会で、高経年化設備更新ガイドラインの改定案を諮った。第2規制期間に向けた見直しで、メーカーが製造を打ち切った廃形機器の影響、冗長性を持つ設備が故障した際の影響、重要横過物が損壊した場合の災害影響額の3点を新たに反映する。2026年度中の改定・公表をめざす。
このガイドラインは、一般送配電事業者が古くなった設備をどの順番で更新するかを、故障確率と故障影響度から求めるリスク量にもとづいて判断するための指針である。レベニューキャップ制度の下で更新投資の妥当性を説明する土台になる。第2規制期間に向けた継続検討課題は第100回と第102回の委員会で審議を終えており、今回はその結果をガイドライン案へ反映したうえで、追加の3課題を諮った。
1つ目は廃形機器である。メーカーの製造中止でメンテナンスが打ち切られた機器は、点検による健全性の確認が難しく、修理部品も確保できないため、軽微な故障でも復旧できず設備更新が必要になる場合がある。事務局は、基準年度にメンテナンス打切まで5年以内となる設備には現在ヘルススコアの下限値6.5を、すでに打切となっている設備には8.0を設定し、あわせて信頼度係数を変圧器で1.1、遮断器で2.0とする案を示した。過去の故障実績から算定した値である。
キュービクルの内蔵遮断器は扱いを分けた。軽微な故障があっても隣接回線からの融通や逆送により長期停止や取替に至るわけではないため、信頼度係数は設定せず現在ヘルススコアの下限値のみを置く。残る2点は、冗長性を有する設備が故障した際の影響度を反映することと、鉄道や道路などの重要横過物が損壊した場合の影響額を災害影響度に反映することである。
事業運営影響度の数値も整理された。工務設備では鉄塔が3億9,280万円から4億8,490万円、変圧器が1,900万円から2億3,340万円、遮断器が2,930万円から7,780万円などで、いずれも一般送配電事業者が過去の故障事象に要した応急復旧・損害賠償・行政や需要家対応の費用実績にもとづく。配電設備は電柱54万円、電線52万円、地中ケーブル56万円などとなっている。事務局は、その他の軽微な修正については一任を求めた。停電コスト単価の見直しは継続検討とし、表明選好法による再調査を進める。
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編集：TERA WHAT編集部