ひとことで
11月1日に一般送配電事業者の託送料金が見直されるのに合わせ、旧一般電気事業者の小売部門で電気料金への反映を公表した会社が4社となった。最も早かったのは九州電力の8月3日で、関西電力が8月19日、中国電力が8月25日に検討開始を公表し、東京電力エナジーパートナーが8月31日に続いた。残る6社の発表は9月から10月にかけて出そろう見通しである。
託送料金は、小売電気事業者が一般送配電事業者の送配電設備を使うときに支払う利用料で、電気料金に含まれている。今回の見直しは、資源エネルギー庁が7月10日に一般送配電事業者8社からの託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請を受理し、8月24日の料金制度専門会合で審査結果が示されたことを受けたものである。中国電力ネットワークは8月24日に託送供給等約款の変更届出が受理されている。
小売側の公表で最も早かったのは九州電力で、8月3日に「2026年11月1日からの託送料金見直しを電気料金へ反映するとともに、高圧以上のお客さまを対象に燃料費調整単価の算定方法を見直します」と公表した。関西電力は8月19日に反映予定とあわせて特別高圧・高圧分野の標準メニューの見直しを示し、中国電力は8月25日に電気料金メニューの見直しの検討開始を公表した。
東京電力エナジーパートナーは8月31日に反映を公表し、同時に供給条件の一部を見直すとした。約款変更の周知に用いる電磁的方法の明確化、計量器の故障時の使用電力量の扱い、料金の支払義務発生日、解約に関するお知らせ方法の見直しに加え、災害時の特別措置で罹災証明書等の提出を「原則」から「必要に応じて」へ改める内容が含まれる。
送配電側では、関西電力送配電が8月24日に審査結果を前提とした託送料金単価を公表し、沖縄電力も同日に単価の算出を公表している。小売各社の具体的な電気料金単価は、託送料金の見直し内容を踏まえて別途公表される。規制料金については、経済産業大臣への特定小売供給約款の変更届出を経て確定する。
編集：TERA WHAT編集部